| 2017年度特定家庭用機器の再商品化等実績報告 |
特定家庭用機器再商品化法に基づき、デバイスタイルが昨年度（2017年4月1日から2018年3月31日）に実施した電気冷蔵庫及び電気冷凍庫の再商品化等の実績は以下の通りです。
特定家庭用機器廃棄物の再商品化の合計
| 指定引取場所での引取台数 | 1,400 台 |
| 処理プラントへの運搬台数 | 1,391 台 |
| 再商品化等処理台数 | 1,348 台 |
| 再商品化等処理重量 | 82,423 kg |
| 再商品化重量 | 65,856 kg |
| 再商品化率 | 79 % |
※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。
施行規則第47条第1号に基づく再商品化合計
製品の部品又は材料として利用する者に、有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合の当該部品及び材料の総重量。
| 部品及び材料名 | 回収物重量 | 譲渡済み重量 |
| 鉄 | 32,533 kg | 32,458 kg |
| 銅 | 1,642 kg | 1,598 kg |
| アルミニウム | 982 kg | 970 kg |
| 非鉄・鉄等混合物 | 9,990 kg | 9,932 kg |
| その他の有価物 | 20,709 kg | 20,467 kg |
| 有価物総重量 | 65,856 kg | 65,425 kg |
※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。
| 2016年度特定家庭用機器の再商品化等実績報告 |
特定家庭用機器再商品化法に基づき、フロントランナーが昨年度（2016年4月1日から2017年3月31日）に実施した液晶テレビの再商品化等の実績は以下の通りです。
特定家庭用機器廃棄物の再商品化の合計
| 指定引取場所での引取台数 | 294 台 |
| 処理プラントへの運搬台数 | 294 台 |
| 再商品化等処理台数 | 277 台 |
| 再商品化等処理重量 | 5,786 kg |
| 再商品化重量 | 5,050 kg |
| 再商品化率 | 87 % |
※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。
施行規則第47条第1号に基づく再商品化合計
製品の部品又は材料として利用する者に、有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合の当該部品及び材料の総重量。
| 部品及び材料名 | 回収物重量 | 譲渡済み重量 |
| 鉄 | 2,262 kg | 2,194 kg |
| 銅 | 62 kg | 59 kg |
| アルミニウム | 137 kg | 132 kg |
| 非鉄・鉄等混合物 | 157 kg | 136 kg |
| その他の有価物 | 2,432 kg | 2,179 kg |
| 有価物総重量 | 5,050 kg | 4,700 kg |
※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。
| 2015年度特定家庭用機器の再商品化等実績報告 |
特定家庭用機器再商品化法に基づき、フロントランナーが昨年度（2015年4月1日から2016年3月31日）に実施した液晶テレビの再商品化等の実績は以下の通りです。
特定家庭用機器廃棄物の再商品化の合計
| 指定引取場所での引取台数 | 314 台 |
| 処理プラントへの運搬台数 | 322 台 |
| 再商品化等処理台数 | 334 台 |
| 再商品化等処理重量 | 7,073 kg |
| 再商品化重量 | 6,272 kg |
| 再商品化率 | 88 % |
※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。
施行規則第47条第1号に基づく再商品化合計
製品の部品又は材料として利用する者に、有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合の当該部品及び材料の総重量。
| 部品及び材料名 | 回収物重量 | 譲渡済み重量 |
| 鉄 | 2,840 kg | 2,818 kg |
| 銅 | 74 kg | 70 kg |
| アルミニウム | 201 kg | 192 kg |
| 非鉄・鉄等混合物 | 211 kg | 207 kg |
| その他の有価物 | 2,946 kg | 2,531 kg |
| 有価物総重量 | 6,727 kg | 5,818 kg |
※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。
| 2014年度特定家庭用機器の再商品化等実績報告 |
特定家庭用機器再商品化法に基づき、フロントランナーが昨年度（2014年4月1日から2015年3月31日）に実施した液晶テレビの再商品化等の実績は以下の通りです。
特定家庭用機器廃棄物の再商品化の合計
| 指定引取場所での引取台数 | 337 台 |
| 処理プラントへの運搬台数 | 336 台 |
| 再商品化等処理台数 | 329 台 |
| 再商品化等処理重量 | 6,854 kg |
| 再商品化重量 | 6,043 kg |
| 再商品化率 | 88 % |
※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。
施行規則第47条第1号に基づく再商品化合計
製品の部品又は材料として利用する者に、有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合の当該部品及び材料の総重量。
| 部品及び材料名 | 回収物重量 | 譲渡済み重量 |
| 鉄 | 2,722 kg | 2,705 kg |
| 銅 | 61 kg | 54 kg |
| アルミニウム | 220 kg | 207 kg |
| 非鉄・鉄等混合物 | 166 kg | 159 kg |
| その他の有価物 | 2,874 kg | 2,493 kg |
| 有価物総重量 | 6,043 kg | 5,618 kg |
※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。
| 2013年度特定家庭用機器の再商品化等実績報告 |
特定家庭用機器再商品化法に基づき、フロントランナーが昨年度（2013年4月1日から2014年3月31日）に実施した液晶テレビの再商品化等の実績は以下の通りです。
特定家庭用機器廃棄物の再商品化の合計
| 指定引取場所での引取台数 | 339 台 |
| 処理プラントへの運搬台数 | 335 台 |
| 再商品化等処理台数 | 315 台 |
| 再商品化等処理重量 | 6,534 kg |
| 再商品化重量 | 5,680 kg |
| 再商品化率 | 86 % |
※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。
施行規則第47条第1号に基づく再商品化合計
製品の部品又は材料として利用する者に、有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合の当該部品及び材料の総重量。
| 部品及び材料名 | 重量 |
| 鉄 | 2,596 kg |
| 銅 | 55 kg |
| アルミニウム | 242 kg |
| 非鉄・鉄等混合物 | 167 kg |
| その他の有価物 | 2,175 kg |
| 有価物総重量 | 5,235 kg |
※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。
| 液晶テレビ再商品化等料金改定のお知らせ |
消費税率の引上げに伴い平成26年4月1日より再商品化等料金(家電リサイクル料金)を改定いたしますので、特定家庭用機器再商品化法第20条第1項の規定に基づき公表いたします。
■ 料金改定の内容
| 品目 | 新料金 | 旧料金 |
| 液晶テレビ | 2,916円 | 2,835円 |
（消費税込総額表示）
■改定料金の適用について
1. 新料金は、次のいずれかに該当するものに適用いたします。
(1) 家電リサイクル券（管理票）の交付日（引取日）の欄の記載が、平成26年3月31日以前の日付以外のもので、かつ、指定引取場所への引渡日が平成26年4月1日以降のもの。
(2) 家電リサイクル券（管理票）の交付日（引取日）の欄の記載が、平成26年3月31日以前の日付のもので、かつ、指定引取場所への引渡日が平成26年5月1日以降のもの。
2. 旧料金を、経過措置として次に該当するものに適用いたします。 家電リサイクル券（管理票）の交付日（引取日）の欄の記載が、平成26年3月31日以前の日付のもので、かつ、指定引取場所への引渡日が平成26年4月1日より平成26年4月30日までのもの。
＜適用事例＞
| 家電リサイクル券（管理票）の交付日欄の記載内容 | |||
| 平成26年3月31日 以前のもの | 平成26年3月31日 以前の日付以外のもの | ||
| 指定引取場所 引渡日 | 平成26年4月1日より 平成26年4月30日まで | 旧料金適用 | 新料金適用 |
| 平成26年5月1日以降 | 新料金適応 | ||
3. この料金は、1台当りで、全国同一の料金です。
4. この料金とは別に、小売業者、市町村等の収集運搬料金が必要となります。
■お問合せ先
株式会社フロントランナー
〒103-0004 東京都中央区東日本橋3-4-18 東日本橋EXビル
TEL: 03-6661-9150（代表）
| 2012年度特定家庭用機器の再商品化等実績報告 |
特定家庭用機器再商品化法に基づき、フロントランナーが昨年度（2012年4月1日から2013年3月31日）に実施した液晶テレビの再商品化等の実績は以下の通りです。
特定家庭用機器廃棄物の再商品化の合計
| 指定引取場所での引取台数 | 363 台 |
| 処理プラントへの運搬台数 | 364 台 |
| 再商品化等処理台数 | 354 台 |
| 再商品化等処理重量 | 6,821 kg |
| 再商品化重量 | 5,549 kg |
| 再商品化率 | 81 % |
※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。
施行規則第47条第1号に基づく再商品化合計
製品の部品又は材料として利用する者に、有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合の当該部品及び材料の総重量。
| 部品及び材料名 | 重量 |
| 鉄 | 2,609 kg |
| 銅 | 71 kg |
| アルミニウム | 271 kg |
| 非鉄・鉄等混合物 | 103 kg |
| その他の有価物 | 2,495 kg |
| 有価物総重量 | 5,549 kg |
※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。
| 2011年度特定家庭用機器の再商品化等実績報告 |
特定家庭用機器再商品化法に基づき、フロントランナーが昨年度（2011年4月1日から2012年3月31日）に実施した液晶テレビの再商品化等の実績は以下の通りです。
特定家庭用機器廃棄物の再商品化の合計
| 指定引取場所での引取台数 | 353 台 |
| 処理プラントへの運搬台数 | 356 台 |
| 再商品化等処理台数 | 376 台 |
| 再商品化等処理重量 | 6,085 kg |
| 再商品化重量 | 4,745 kg |
| 再商品化率 | 77 % |
※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。
施行規則第47条第1号に基づく再商品化合計
製品の部品又は材料として利用する者に、有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合の当該部品及び材料の総重量。
| 部品及び材料名 | 重量 |
| 鉄 | 2,286 kg |
| 銅 | 85 kg |
| アルミニウム | 243 kg |
| 非鉄・鉄等混合物 | 86 kg |
| その他の有価物 | 2,045 kg |
| 有価物総重量 | 4,745 kg |
※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。
| 液晶テレビ再商品化等料金について | ||||
| 株式会社フロントランナーは2009年4月から改正される特定家庭用機器再商品化法 （通称：家電リサイクル法）の対象品目追加に伴いまして、当社に関わる品目である液晶テレビについて、再商品化等料金を以下のように決定いたしました。 | ||||
| 液晶式及びプラズマ式のテレビジョン受信機 1台あたり 2,835円（税抜2,700円） | ||||
| ※この金額は全国同一の料金です。 ※この料金は平成21年4月から適用されます。 ※上記とは別に、小売業者、市町村等の収集運搬料金が必要となります。 | ||||
| なお、電波新聞（平成21年2月20日掲載）で公表させていただいた“使用済み家電品の「指定取引場所」”につきましては（財）家電製品協会 家電リサイクル券センターホームページ http://www.rkc.aeha.or.jp/text/s_place.html をご参照ください。 |
| 2010年度特定家庭用機器の再商品化等実績報告 |
特定家庭用機器再商品化法に基づき、フロントランナーが昨年度（2010年4月1日から2011年3月31日）に実施した液晶テレビの再商品化等の実績は以下の通りです。
特定家庭用機器廃棄物の再商品化の合計
| 指定引取場所での引取台数 | 356 台 |
| 処理プラントへの運搬台数 | 348 台 |
| 再商品化等処理台数 | 300 台 |
| 再商品化等処理重量 | 3,987 kg |
| 再商品化重量 | 2,790 kg |
| 再商品化率 | 69 % |
※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。
施行規則第47条第1号に基づく再商品化合計
製品の部品又は材料として利用する者に、有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合の当該部品及び材料の総重量。
| 部品及び材料名 | 重量 |
| 鉄 | 1,455 kg |
| 銅 | 42 kg |
| アルミニウム | 169 kg |
| 非鉄・鉄等混合物 | 67 kg |
| その他の有価物 | 1,057 kg |
| 有価物総重量 | 2,790 kg |
※値は全て小数点以下を切り捨てて表示しています。